法律ワンポイント

愛知・名古屋で破産を考える人のための、破産手続にかかる費用の話

Q 破産するにもお金がかかるといいますが、実際どれくらいかかるのでしょうか。

 

=個人の場合=

個人が自己破産するとき、費用によっては破産したくても、お金がなくて出来ないという事態が生じる可能性があるので、重大な関心事です。

破産するのにかかる費用としては、大別して2種類あります。

・ 1つは、裁判所に収める①予納金(よのうきん)

・ もう一つは、②破産申立代理人(弁護士等)に支払う費用です。

②の申立代理人に支払う費用は、個々の代理人との契約によって定まる費用なので、手続きを依頼する弁護士等との間で協議して決定することになります。

しかし、①の予納金は、破産者の財産状況等によって、納める金額が変わってくるので、注意が必要です。

 

一口に自己破産といっても、3種類のパターンがあります。 

〈1〉 同時廃止(どうじはいし)

〈2〉 少額管財(しょうがくかんざい)

〈3〉 通常管財(つうじょうかんざい)

 

結論から、ざっくりと言いますと、

(1) 同時廃止の場合は予納金が1万超

(2) 少額管材の場合は20万円程度

(3) 通常管財の場合は40万円程度

(名古屋地方裁判所の運用参考) というように、金額が大きく異なります。

 

破産手続きは、破産者の財産を管理・処分して、債権者に配当する手続きです。

そのため、破産手続においては、破産者に代わって、破産者の財産を管理・処分して、債権者に配当する人を選任する必要があります。

この人が裁判所により選任される破産管財人(はさんかんざいにん)と呼ばれる人です。

破産管財人は通常は弁護士が選任されます。 しかしながら、明らかに債権者に配当できるだけの財産がない破産者(例えば生活保護受給者など)については、配当見込みがないわけですから、破産管財人を選任する必要性は弱まることになります。

(なお、財産が全くなくても借金の理由等に問題がある場合には、調査のため管財人が選任されることもあります)

したがって、財産がほとんどない場合は、破産管財人が選任されず、同時廃止事件となります。

反対に、財産が多いと、通常管財事件になります。

また、その中間が少額管財事件とのイメージです。

 

いずれにせよ、〈2〉少額管財と、〈3〉通常管財は破産管財人が選任される事件となりますので、破産者のほうで、予め破産管財人の報酬に相当する金額を予納する必要があるのです。

したがって、破産を考える人が、3種類のうちどの手続きになるのかは予算との関係で大きな関心事です。

そして、実際どの手続で破産できるかは、やや細やかな基準があり、実際にご相談者と面談し、財産状況等を調査しないと判別できないことが多いです。

当事務所では、ご相談者の収入・財産状況をお聞きしつつ、出来り限り無理のないようなプランをご提案しています。

 

借金問題に一人で悩まず、まずはご相談下さい。