法律ワンポイント

敷金返還請求(通常損耗も借主負担の特約がある場合)

Q 

賃貸借契約書には「借主は、解約時において通常使用に伴い生じた損耗も含め、修繕義務を負う」という特約がありました。

大家からは上記の特約条項を盾に、「敷金は一切返還できない」と言われました。さらには「本来ならば原状回復費用として余分に追加費用がかかっている」とも言われました。

敷金、取り戻せますか!?

 

契約書に上記のような特約条項があったとしても、文言どおり、すべての修繕費用を敷金から控除されるとは限りません。

賃借物の通常の使用に必然的に伴う損耗、汚損等、時間の経過によって生じる自然的な劣化、損耗等については、特約があっても原則として敷金から控除できないとされています。

したがって、上記の特約の文言だけでは、特約が無効となる可能性が高く、敷金を取り戻せる可能性があります。

 

とは言っても、自分で紛争解決の手続きをしていくのは不安で、やり方も分からないとか、敷金自体が低額で弁護士を代理人にたてるほどでもない等の、悩みがあるかもしれません。

当事務所は、敷金・保証金などの問題で悩むご相談者のために、本人訴訟をサポートするプランなども用意しておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

 

・法律相談

  1回 5000円(税別)

・本人訴訟サポートプラン(法律相談複数回・書面作成サポート)

  3万円(税別)

・代理交渉・訴訟対応

  10万円~(税別)

 

敷金・保証金の相談なら 鈴木洋平法律事務所へ